柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。 私がお伺いしたい１点目は、４か所の東屋と展望台の管理区域は線引きがあるのかについてであります。
協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。 私がお伺いしたい１点目は、４か所の東屋と展望台の管理区域は線引きがあるのかについてであります。
委託の具体的内容につきましては、情報発信については、市の情報や応援団の活動をお知らせするための情報指導の政策、全国へのニュースを発信依頼するプレス代行、関係人口のプラットフォームの充実につきましては、応援団サイトを拡充するための費用として、特設ホームページの制作、更新、保守管理費、コンテンツの制作費等、また、市民と連携した活動については、市民と職員によるワーキングチームの活動を維持するための費用とキャッチコピー
今後の課題は、計画に即した延伸と接続率のさらなる向上、管路の保守、管理・メンテナンスの着実な実施ということになると思われます。当然、人口減少による利用世帯の減少と料金のバランスもこれからの大きな問題であり、山口市としても、事業の進捗を確保しながら公衆衛生の方向性について検討を行う時期が近づいているように感じるところであります。
内容は、施設管理のための各種機器の保守管理契約事務や月報の作成、また、無人で運営しているため、駐車券の紛失や駐車場内での自損事故があった場合の対応をしている、との答弁でした。 また、徳山駅西駐車場の収支はどうなっているか、との問いに対し、平成３０年度の決算は、収入が約２,８９２万４,０００円、支出が約８８５万２,０００円で、差引き約２,００７万２,０００円である。
さらに委託料、温泉機械設備の保守管理と思うんですが、あるいは浄化槽の維持管理というふうに書いてございますが、この辺りも金額は太いんですが、もう少し詳しく説明をしてほしいというのがございます。 それと同じところですが、特別会計への繰り出しのところで、休館をしたことに対して、その間の維持管理に係る費用、それを言わばこちらから拠出をするという内容ではあります。 今、大城は利用料金制でやっておりますよね。
先程も言われていますように指定管理料のうち、文化ホール部分の維持管理費、劇場の舞台、音響、照明、設備、施設の空調、電気、消防機械設備等の保守管理等が県の負担、それ以外の事業費、人件費、維持管理費等の全てが市負担となっており、指定管理のリスク部分として１００万円以上の修理費が出た場合は県部分、文化ホールは県、市の部分は体育館は市、共有部分、ロビー等は県、市、按分での負担、それ以下は指定管理者が負担することになっているとお
最後に、保守点検業者と保守管理契約を締結していること。法定点検の検査料を支払っていることなどがあります。 以上です。 ○議長（小野泰君） 岡山議員。
これらの検査等の内容を踏まえました浄化槽の保守管理、それから清掃等に関する料金は、それぞれ各社が受託件数であるとか、設備の規模、それから作業条件等々のトータルコストを勘案した上で、料金を設定しておられるものと考えております。
今後の保守管理については、同社と契約を結ぶ予定で、コンビニ交付が税別で月４５万円程度、戸籍システムについては詳細が決まっていません。運用経費に関しては、令和３年まで２分の１が交付税措置されます。 コンビニ交付の実施状況については、７月１５日現在、全国で６２８団体、県内は下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、美祢市、周南市の１１団体です。
指定管理業務については、施設の保守管理や交流室の貸し出し等の通常事業に加え、まちづくり関係者と連携し、活性化策を検討するなどの提案事業が挙げられている。 指定管理業務における収支状況は、収入として指定管理料５,１２４万４,０００円に、交流室の利用料金を合計した５,５０４万円である。
確かにそうだと思いますけれども、ただ、健康を保守管理、未病あるいは予防管理という面から考えると、非常に私は有効な手だてではなかろうかと思います。できることなら、保健師さんを増員、そのようなことは考えられないでしょうか、お答えいただけますか。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
平成３１年度は、新たに生活保護システムの運用をする予定としておりますけれども、共同利用型のシステム導入による削減効果につきましては、情報システム経費のうち使用料や保守管理委託料などの経常経費について、これまでどおりの運用で行った場合の想定経費と比較をしますと、年間の削減効果は約６,０００万円になるものと試算しております。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
平成３１年度は、新たに生活保護システムの運用をする予定としておりますけれども、共同利用型のシステム導入による削減効果につきましては、情報システム経費のうち使用料や保守管理委託料などの経常経費について、これまでどおりの運用で行った場合の想定経費と比較をしますと、年間の削減効果は約６,０００万円になるものと試算しております。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 中村教育部長。
その後、平成２８年８月より事業を開始され、現在は企業の商品開発やブランディング、印刷物や情報誌の制作、ホームページの制作・保守管理、ウエブクリエーターの育成、新規事業開拓に向けて複数の企業と共同でアプリケーションシステム等の開発などを行っておられます。
、Ｈ３８目標：２００） ２ 奨学金制度の現状と給付型制度の創設について (1)現行の奨学金貸付基金条例に基づく利活用現状（基金：３０００万円、月額３万円） (2)給付型奨学金制度の創設（市民、市内企業の寄付、ふるさと納税等による基金立上げ） ３ 水道法改正法案について (1)所有：官 料金設定、更新、保守管理
里道を初めとする法定外公共物については、平時の保守管理を地元自治会に任せておられる場合が多く、地域によっては高齢化による作業実施が難しくなっているところや、何度も繰り返される小規模補修により路面に多くの凹凸が生じている路線もあります。
業務委託は、清掃や検査、分析あるいは建築物等の保守管理、情報処理、工事に係るコンサルタント業務など多種にわたり、これら全ての業種ごとに最低制限価格を設定することは、業種ごとの明確な基準がないため、困難であったことから、国や県の制度を参考に基準となる一律の割合を設定してきたものでございます。
機器の作動、つまり保守管理の徹底という面ではリース方式で導入を進めるのが有効であり、一方の購入方式では管理マニュアルの徹底を叫んでもチェック担当者が失念すれば作動環境は保証されず、パーツの定期交換がおくれることがあれば、その間は安全な利用に疑問符がつくことが予想されます。
ウ 地域の負担軽減について エ 地域包括ケアの現状について オ バリアフリー対応について カ 質疑 1) 議案第９号 湯田温泉観光回遊拠点施設設置及び管理条例の一部を改 正する条例 21 山 本 敏 昭（公明党）…………………………………………………… ２０２ ア 県施設の動向について イ 救急救命体制について 1) ＡＥＤ 一 設置場所の市民理解 二 保守管理
次に、小項目の二、保守管理についてお伺いいたします。現在、ＡＥＤを設置するに当たり、購入方式とリース方式の２つの方法があります。一般財団法人日本ＡＥＤ財団によりますと現時点での導入方式はかなりの割合で購入方式を採用され、官公庁や病院などにおいてはほぼ購入方式となっており、山口市においても購入方式を採用されております。